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日本橋筋商店街振興組合、インバウンド効果に対応する日本橋総合案内所のコンシェルジェ化

澤田沢治組合長.jpg日本橋筋商店街振興組合(組合長=澤田沢治サワダデンキ社長)が、増え続ける中国・韓国など海外からの買い物客に対応するためのインバウンド対策を強化している。日本橋総合案内所のインバウンド対応機能を高めていくとともに、おもてなし機能を強化する街のコンシェルジェとして役割を目指していく。2016年5月24日に開かれた同振興組合の定時総会で明らかにされた。





 連日のように日本橋筋商店街には観光バスを連ねて買い物にやって来る外国人観光客が絶えない。大阪府と大阪市は「大阪の成長戦略」において、来阪外国人旅行者を2020年に650万人に拡大することを目指している。中でも日本橋を含む大阪・ミナミへの集中が著しく、日本橋では商店街にすでに3軒のビジネスホテルが営業している。さらには日本橋3丁目にはカプセルホテルが開業する予定など、現在も2軒が建設を進めている。

 このように増える外国人買い物客へ向けて日本橋総合案内所が「街のコンシェルジェ」としての機能を強めていく。そのひとつが買い物客の荷物を預かるクローク機能や同商店街振興組合のWebサイト英語、中国、韓国語対応など海外へ向けての情報発信も検討したいとしている。

 海外からたくさんの買い物客を受け入れるには安心、安全な街作りも欠かせない。このため日本橋筋商店街振興組合は商店街に68台の監視カメラを設置して街の防犯にも協力して、誰もが安心して買い物など街歩きを楽しめるようにしている。
 カメラの録画映像は警察の要請に応じる形で提供しているが、一昨年は26回の要請があったが昨年は46回と倍近くに増えている。その内容もひったくり、薬物関係などと多様化している。

 今年度予定しているアーケード照明のLED化は、省エネ効果を高めるとともに明るい街にすることで防犯効果を一段と高めるものとみられている。
 また来街者が気持ち良く買い物ができるようにと、毎月第月曜日を合同クリーンデーに制定して、街の清掃活動も続けているが、これも継続していく。


 日本橋筋商店街振興組合はまた、来年3月19日に第13回日本橋ストリートフェスタを開催する予定だ。街の知名度を高めるために毎年3月に開かれている日本橋ストリートフェスタでは、海外からの観光客の姿も見られる。今年も去年同様の25万人が日本橋に訪れ大阪屈指の一大イベントにまで成長している。

 ストリートフェスタ期間中には、フェスタ開催エリア内での写真撮影パスなどに利用できるリストバンドを日本橋総合案内所で販売しているが、その販売個数が今年1万4千個を超えたことも明らかにしており、イベント運営の貴重な財源となっている。




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ボイジャー  新読書システム「BinB(ビーインビー)」を実用化 [新製品]

ボイジャーが12月7日に発表したBooks in Browsers 方式による新しい読書システム「BinB(ビーインビー)」です。
ブログに貼り付けて、ブログで読むことも出来ます。


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上新電機、大阪・南港の東日本巨大地震避難施設へ家電製品を提供 [上新電機]

◆上新電機が、2011年3月27日、東日本巨大地震で被災した人工透析患者とその家族の人たちを一時的に収容する避難所が、大阪・南港のインテックス大阪6号館に開設されたのに伴い、カラーテレビなど家電製品を提供した。

 大阪市(大阪市健康福祉局)と共同で行ったもので、提供したのは50インチカラーテレビとテレビ台5台と洗濯機20台、衣類乾燥機と乾燥機台20台、冷蔵庫10台、掃除機10台、電気ポット20台。


[上新電機]
http://www.joshin.co.jp/joshintop/


タグ:上新電機
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上新電機、「省エネルギーセンター会長賞」受賞 [上新電機]

◆上新電機が、ジョーシン大和高田店(奈良県大和高田市)が財団法人省エネルギーセンターが制定する「平成22年度 省エネ型製品普及推進優良店」で、大規模家電販売店部門の省エネルギーセンター会長賞を受賞した。

 省エネルギー型製品の積極的な販売と普及活動を通じて消費者に適切な情報の発信を行っている家電量販店を認定する制度で、
 同社は全店舗において「積極的な省エネルギー製品の販売と消費者への適切な省エネルギー情報発信を続けている」ことが認められた。

 上新電機は22年度、57店舗を申請したが、全店舗が優良店に認定された。省エネ型製品普及優良店に認定されると、店舗にはシンボルマークが表示される。


 なお資源エネルギー庁長官賞には、エディオンのエイデン大垣ベルプラザ店(岐阜県大垣市)が選ばれた。省エネルギーセンター会長賞にはまた、ベスト電器甘木店(福岡県朝倉市)も受賞している。


[上新電機]
http://www.joshin.co.jp/joshintop/
http://shop.joshin.co.jp/shopdetail.php?cd=1775
[平成22年度 省エネ型製品普及推進優良店]
http://www.eccj.or.jp/yuryoten/03_h22/03_h22.html



タグ:上新電機
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大阪・日本橋でんでんタウン 第7回ストリートフェスタを中止 東日本巨大地震の影響で [日本橋でんでんタウン]

大阪日本橋でんでんタウンの日本橋ストリートフェスタ実行委員会(委員長・平松邦夫大阪市長)は、2011年3月14日、同21日に予定していた「第7回日本橋ストリートフェスタ」の中止を決めた。
 3月11日に発生した東北関東大震災の被災地へ配慮してのこと。
 来年は開催したいとしている。

 また、でんでんタウン協栄会(会長・土井栄次上新電機社長)は、3月14日に開催を予定していた定時総会も中している。
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夏物家電が販売好調 [市況]

◆ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(東京都中野区、朝比奈進社長)が、このほどまとめたエアコン、冷蔵庫など夏物家電の家電量販店での販売動向によると、暑さが増した7月第4週にはエアコンが前年比2・5倍をはじめ、軒並み販売は急増している。エアコンは一部製品の品薄や取り付け工事の集中なども見られるという。

 猛暑となった今夏は、エアコンをはじめ夏物家電の販売が、全般的に好調に推移している。
 今年の夏商戦は、6月第1週には前年並みでスタートしたが、気温が上がるにつれて、前年を大きく上回る週が続いている。

図1:冷蔵庫・エアコン・扇風機週次販売台数前年比推移.jpg 6月第1週から夏商戦終盤に差しかかった7月第5週までの累計の前年比は、冷蔵庫10%増、エアコン36%増、扇風機35%増と言った具合に、いずれも好調を記録した。

 7月第4週は、冷夏であった昨年との気温差からエアコン、扇風機の販売が倍増し、その翌週は小容量・低価格エアコンなど一部製品に在庫不足だという。
 前年比では冷蔵庫29%増、エアコン112%増、扇風機61%増の高水準を維持している。



◆猛暑の今年は、エアコンの販売好調が目立つ。
 家電量販店での7月第4週のエアコン販売は、1週間当たりの販売として記録的な台数となったとしている。
 同じく猛暑だった2008年は、7月全体を通して高い販売水準を保っていたのに対し、10年7月は第2週、第3週が前年並みに推移し、第4週に大きく販売を伸ばしている。

 第4週の販売数量は前週の約2・3倍、前年同週の約2・5倍、08年の販売ピーク週(7月第2週)と比較して約1・5倍になっている。
 こうしたことによって10年1~7月累積販売台数は、記録的に販売好調であった08年を約10%上回っているという。

 また冷蔵庫も猛暑効果が見られる。
 好天に恵まれた7月第4週は、冷蔵庫の家族世帯向けクラス(401L以上)の構成比が前週と比較して3%ポイント高い52%であった。

 収容量に余裕を持った上位クラスに買い換えるケースも相次いでいる。
 501L以上の大容量クラスが同じく前週から比較して2%ポイント高い21%へと一時的に増加。金額面でも前年比も10%増であった。

 
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上新電機 増収増益 地デジ対応の薄型テレビなどがけん引 平成23年3月期第1四半期決算 [上新電機]

◆上新電機が2010年8月2日に発表した2011年3月期第1四半期決算は、売上高900億3100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益6億6500万円(前年同期比53.9%増)、経常利益7億1300万円(前年同期比92.6%増)だった。四半期純利益は2億600万円(前年同期比76.1%減。)

 主な商品別の売上高では、地デジ対応の薄型テレビが堅調なカラーテレビが150億2700万円(前年同期比20.1%増)、電子レンジ・調理器具39億3800万円(同14.6%増)、照明器具74億8000万円(同11.4%増)、暖房機34億円(同69.3%増)、携帯電話・PHS26億200万円(同42.1%増)。

 パソコンソフト46億円(同7.4%減)、パソコン62億7100万円(同13.1%減)、音楽・映像ソフト8億8700万円(同10.4%減)だった。

 店舗数は美原店(大阪府)をはじめ9店舗を出店、2店舗を撤収し、178店舗になっている。

 第2四半期連結と通期の業績予想についての変更はなく、第2四半期(累計)の売上高1890億円、営業利益44億8000万円、純利益21億円、通期の売上高4000億円、営業利益99億4000万円、純利益49億5000万円としている。



[上新電機]
http://www.joshin.co.jp/




タグ:上新電機
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日本橋ロボ連、7月例会開催 インターグループ ロボットのファッションショー 「ROBOT FASHION CONTEST」をアピール [ロボット連絡会]

日本橋でんでんタウンロボット連絡会(代表幹事・蝉正敏ダイセン電子工業社長)が、2010年7月20日、大阪・日本橋3のダイセン電子工業で7月例会を開いた。インターグループ(大阪市北区、小谷寿平社長)でロボット事業などを担当する加味昇がゲスト参加し、今年10月に大阪・船場で開かれる「ROBOT FASHION CONTEST」をアピールした。

ロボ連7月例会.jpg

 ROBOT FASHION CONTESTは国内初のロボットによるファッションショー。
 10月10日に大阪市船場地区で繰り広げられる第2回船場まつりの一環として、ロボットによるファッションコンテスト。
 ロボットに衣装を着せて、そのパフォーマンス振りを競おうというもので、審査員には浅田稔大阪大学大学院教授やファッションデザイナーのコシノヒロコさん、ロボットクリエイターの高橋智隆さんらを予定している。

 総合優勝ロボットには賞金50万円が贈られる。またロボットの性能を競うロボット部門の優秀ロボットには20万円、ファッション性が高いロボットにも 20万円が渡されることになっている。
 加味さんによると、20~30チームが参加するものとみられ「今後は船場まつりのイベントとして継続していきたい」と話している。

 このほかにも、ロボット数メートルのカーペット上を歩く「ロボットパレード」や、京都大学総合人間学部講師の北原達正さんが講師を務めるパソコンで自律ロボットのプログラミングを行う「ロボット研究室」も行われる。

◆例会では、このほか6月にシンガポールで行われたロボカップ世界大会で優勝した堀川由人さん、坂本智希さんの活躍ぶりを写真を交えて紹介された。2人は、いずれも日本橋ロボット教室の出身者だという。



[第 2回船場まつり ロボット・ファッションコンテスト]
http://www.intergroup.jp/~conv/semba/




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直営店「ソニーショップ・アビック」 日本橋店など9店舗を閉店  ソニー [店舗]

◆YOMIURI ONLINEによると、ソニーが14日、東京大阪など大都市圏を中心に全国9か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。

 直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。

 ソニーショップは、ストリンガー氏の「ソニー製品を体験できる店にして(製品の)優位性を示したい」との方針から、顧客との対面販売を重視し、ソニーファンの要望などに対する感度を高くする狙いもあった。
 特に、東京・銀座のソニービル内にある店舗や、大阪の電器街・日本橋の店舗などは、「国内最大級のソニー専門店」をうたい、高品質なソニー製品を体感できる店舗作りをし、消費者の知名度も高かった。

 しかし、運営会社「アビックグループ」(東京都杉並区)の赤字体質が改善できないことから閉鎖を決めた。

 ただ、ソニーグループの別会社が東京、大阪、愛知で運営し、ショールーム的な役割を担っている「ソニーストア」は存続する。(2010年7月14日14時41分 読売新聞)
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拡大する3D市場 今年620万台 14年までに年平均91%増で拡大

◆3Dに対応したテレビ、パソコンの市場規模の拡大が期待されている。調査会社のディスプレイバンク社の予想によれば2010年の3Dテレビ市場は620万台、2014年まで年平均91%増で拡大するとしているし、4月に3Dテレビを発売しているパナソニックは、すでに初年度の販売目標を倍に引き上げている。シャープも2012年には1000万台を超える市場規模になると見る。今夏、市場参入する三菱電機は液晶テレビの2割は3D対応機種で占められるものとする。一方パソコンは、今年夏モデルから3D対応機種が発売されている。4月、台湾のアスースが3D対応のノートパソコンを日本国内で発売しており、すでに目標の3倍以上を出荷していると言われており、出足は好調のようである。ゲーム需要が3Dパソコンを支えていくものと見られている。


3D TV市場の展望(台数ベース、2010年以降は予測).jpg




 3Dの普及はコンテンツ次第だとも言われる。映画、ゲームなど3D対応コンテンツがたくさん揃っている米国においては、いち早く3Dテレビは普及しているということからも、それは明らかなようだ。
 それに呼応するかのように、日本では今月8日、世界初とも言われるプロ野球公式戦を3Dライブ中継される。

 パナソニックが2010年7月1日に発表した内容によると、NTTぷらら(東京都豊島区、板東浩二社長)、阪神タイガース(兵庫県西宮市、南信男社長)、毎日放送(MBS、大阪市、河内一友社長)ととに、7月8日、阪神甲子園球場で開催される「阪神タイガース対東京ヤクルトスワローズ」戦を世界初のプロ野球の3Dライブ中継するというものだ。

 パナソニックの3Dカメラレコーダーで撮影する3D映像と、地上波放送用の2D映像を3Dに変換した映像を独自にスイッチングして構成する。

 実況は、阪神タイガースが制作する「タイガースアイ」のスポーツアナウンサーが、3D映像の楽しみ方を交えながら3D独自の中継を行うという。

 3Dこれによって、に適した演出によるベンチサイドで見ているような臨場感のある映像表現と、新しいスポーツの見方を提案いたします。
 NTTぷららが提供する映像配信サービス「ひかりTV」のテレビサービス「ひかりTV STYLE1 ハイビジョン」で、同日18時試合開始から終了まで、完全ライブ中継される予定だ。

2010年の3D TV市場は620万台


 こうしたコンテンツの拡充が3Dテレビを普及させることになる。

 ところでそうしたコンテンツに支えられてテレビ市場は、3D化がどのように進むのだろうか。調査会社ディスプレイバンク社(Displaybank)がまとめたレポート「3D TV産業の動向と市場展望」によると、2010年の3Dテレビ市場規模は620万台、12年は3300万台で、14年には全テレビ市場の31%に当たる8300万台に達するとしている。

 10年の3Dテレビ市場は、全テレビ市場の3%に当たる620万台で、このうち3D LCDテレビが約500万台、PDPテレビが約120万台とみられている。

 また、10年には3D・LCDテレビ市場は約510万台になり、全3Dテレビ市場の81%を占め、主に40インチ以上のフルハイビジョンやハイエンドモデルに3Dテレビの採用が進んでいくものとみられている。
 3D・LCDテレビ市場は14年には約7000万台まで拡大し、全LCDテレビ市場の28%を占めるといわれている。

 3D・PDPテレビ市場は10年、全PDPテレビ市場の8%とわずかだが、14年にはPDPテレビメーカーが大半のモデルに3D機能を標準搭載するようになるといい、3D対応モデルは全PDPテレビ市場の99%に達すると予想されている。

 そうした市場の拡大を裏付けるかのように、今年2月にみずほ情報総研が実施した3Dテレビに関するアンケート調査では、3Dテレビに対する購入意向については「発売されれば、すぐにでも購入したい」「買い替えなどのタイミングに関係なく、条件さえ整えば購入したい」と回答した人がそれぞれ0・7%、4・8%で、これらを合わせた買い替えなどに関係なく3Dテレビの購入を期待できる購入意向者は5・5%だった。

 「買い替えなどのタイミングであれば、条件次第で購入したい」というテレビの買い替え時などに3Dテレビの購入を期待できる購入意向者は37・2%であった。

 購入したいテレビのサイズが大きい人ほど、買い替えなどを伴う3Dテレビの購入意向者の割合が高かいのも特徴だったという。

 また、今後購入したいテレビのサイズが40―49型の人では3Dテレビの購入意向者が5割を超え、50型以上では7割を占めている。

各社相次いで3Dテレビを発売


 今年から急拡大していく3Dテレビ市場は、サムスン、LG電子、ソニー、パナソニックが10年に発売する3Dテレビのモデル数は予定を含み計40以上になるという。しかも目標販売台数は計690万台だという。

 主にハイエンドモデルを中心ながらも、こうしたテレビメーカーの積極的な販売によって市場は大きく成長するだろうと見られている。

 そのパナソニックは、消費者からの3Dテレビへの反響が予想以上に大きいとして、3D対応のプラズマテレビの10年度の国内販売目標を、当初の25万台から50万台に引き上げている。3月に先行発売した米国市場でも好調で、世界市場の販売目標も当初の100万台から引き上げる見通しだという。

 一方、シャープは、アクティブシャッターメガネ方式の最新3D液晶ディスプレイを7月から発売する。これの発表の会場でシャープの松本雅史代表取締役兼副社長執行役員は、「3D対応テレビの市場は12年には1000万台を超える市場規模になる」と予測していることを明らかにした。

 三菱電機は、今年夏にレーザーテレビを国内発売し、続けて秋口には3D対応の液晶テレビも国内投入する。

 一方、海外では、韓国のサムスン電子の国内市場での3Dテレビ販売は、先週末に2万台を突破した。世界市場では、5月中旬までに約27万台を売り上げたという。

 このままだと上半期だけで60万台以上の販売も可能と見ているという。
 同社はテレビの世界市場で9割以上のシェアを占めており、その強さを今年は3Dテレビで再現させるのだろうか。

 LG電子は、5月末までに5000台前後の3Dテレビを国内市場で販売したという。近く欧米でも多様なプレミアム製品を売り出し、本格的に3D市場に乗り出す構えだ。

 また技術面では、 14年には無メガネ方式の3Dテレビも製品化される見通しと言われている。
 3Dテレビを視聴するためには専用の3Dメガネが欠かせない。みずほ情報総研が2月に、3Dテレビに関するアンケート調査を実施しているが、3Dテレビの購入意向者のうち、3Dメガネに対しての考えを聞いている。

 メガネの価格では、5000円以上を許容できるのは、テレビの50型以上でも24・6%、49型以下では2割に満たなかったという。
 3000円までに抑えたとしても、32型以上で許容できると回答した人は4割前後にとどまっていた。
 3Dテレビの普及には、3Dメガネの一層の低価格化を進めるとともに、3Dメガネが不要な技術開発が必要になる。

パソコンも3D化に


 2010年は、テレビ以外の機器でも、3D対応が急速に進みそうだ。
 ゲーム分野では、任天堂がニンテンドーDSの後継機、3D対応の「ニンテンドー3DS」を11年3月期に発売するという。

 さらにパソコンでも3D化が見込まれる。
 パソコンの今年夏の新モデルでは東芝、NEC、富士通の大手3社が3D映像に対応する機種を相次いで発売する。

 富士通が6月17日に発売したデスクトップパソコン「エスプリモFH550 3AM」は、市販のブルーレイディスクの3D作品を再生する機能を持ち、付属の眼鏡をかけると立体的な映像を鑑賞できる。本体に付いているウェブカメラで3D映像を撮影し、自作できるとい点は他社と差別化した機能だ。想定価格は20万円。

 3Dパソコンへ再参入を果たしたNECは、デスクトップパソコン「バリュースターNVN790 BS」を6月24日に発売した。想定価格は22万円。
 3D対応のブルーレイディスク再生機能に加え、通常の映像を3Dに変換するソフトも搭載している。

 東芝は7月下旬に発売する。3D対応のノートパソコン「ダイナブックTX 98MBL」で、想定価格は25万円。3D対応のブルーレイディスク再生機能のほか、3D映像によるゲームも楽しめる。

 すでに4月から日本国内で3D対応のノートパソコンを発売している台湾のアスースは、出荷台数が目標の3倍以上と好調のようだ。





タグ:3D
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